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観光庁・消費者庁より平成26年4月21日付で標準旅行業約款の改正（以下「新旅行業約款」という。）が告示され、7月1日より施行されることとなりました。改正内容などを下記の通りご案内致します。

＜今回の約款の改正点＞
（１）「旅行開始後」の定義の明確化
（２）暴力団排除条項の新設

○標準旅行業約款を使用している旅行業者は、
（１）本年6月30日までに新旅行業約款を準備し、7月1日より営業所に掲示または備え置く。インターネットのホームページに標準旅行業約款を掲示している場合には、併せて7月1日より新旅行業約款を掲示するよう準備する。
（２）7月1日から7月30日までに登録行政庁へ変更届出を行なう必要があります。
　　　※平成26年7月1日以前に手続きしないようご注意下さい。
　届出方法：下記の通り配布致します変更届出書1通を登録行政庁へ郵送して下さい。
　　　　　　＜ご提出先＞
　　　　　　1種旅行業者・・観光庁観光産業課
　　　　　　　　　　　　　　　〒100-8918　東京都千代田区霞ヶ関2-1-3合同庁舎第3号館
　　　　　　2種・3種・地域限定旅行業者・・東京都産業労働局観光部振興課旅行業係　※持参も可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎29F北側